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老後、8割の人が年金のみで賄えず

読売新聞のニュースからですが、金融に関する情報を広く提供する金融広報中央委員会(事務局=日本銀行)というところが、18歳以上の個人を対象にお金に関する知識などをつかむために「金融力調査」なるものを初めて実施したそう。

老後、8割が年金のみで賄えない現実

公表された結果によれば、

老後の費用について、「年金のみでは賄えない」と答えた人の割合が、78%(約8割)に上った。

年金のみで大丈夫という残り2割の人は、各種公務員や高年収のサラリーマン、その他といったところでしょうか。

このうち、「他の資金で準備できている」とした人は、37%
「準備できていない」が、62%

準備できていない理由については、「現在の収入では将来に備える余裕がない」との答えが、71%(7割)に達した。

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英国の経済誌「エコノミスト」編集による「2050年の世界」では、「2050年、日本はもっとも悲惨な国になる」と予測したそうです。

その予測によれば、2050年、世界人口は90億人を超え、情報通信技術の発達で経済の結びつきが強まり、教育レベルが高まる。

そして、国家間の貧富の格差は減少し、人類の平均寿命は70歳まで延びる。

2050年の日本社会は、「スーパー高齢時代」を迎え、「労働人口が激減」するのに対して、「扶養人口は大幅に増加」。

日本の中位数年齢(全体人口年齢を自然順番で並べて中間位置になる年齢)は、52.7歳となり、人類史上の最高齢社会になるのが理由だそうです。

このエコノミスト誌は、

1962年当時、「恐るべき日本(Consider Japan)」という特集を発表し、日本が世界第2位の経済大国にまでなると正確に予測していたというから、今回の予測についても頭から否定はできなさそうです。

しかし、これらは地震や災害などと違って、ある程度前々から分かっている課題だし、舵取り役である自民党なり民主党なり国の政治家が、政治界のみならず、経済界やら学者などあらゆる分野から識者を召集・結束して、問題解決に当たるべきでしょう。

予測された結果通りに、日本が陥ってしまうのか?
それとも、回避するのか?

特にこれから数十年間、日本の政治の真価が問われるというわけです。

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