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派遣切りが深刻化、東日本大震災という現実

東日本大震災という大きな爪痕の真っ只中、派遣切りが深刻のようですね。

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派遣、いわゆる非正規雇用社員として働いている人達による相談が700件以上とも。

その相談内容は、派遣切りを始め、内定取り消し、賃金補償がないままの自宅待機、企業側と雇用側それぞれの解雇相談など。

派遣切り相談の多くは製造業だが、他にも事務系、コールセンター勤務など。
いつも、社会的に弱い立場の人達が一番に被害を被ります。


参考までに、個人加盟労組でつくる「全国コミュニティ・ユニオン連合会」(東京都)は、緊急の電話相談「雇用を守る震災ホットライン」(代表050-5808-9835)を全国8ヶ所で実施するそうです。
同ユニオンには24日までに震災関連の労働相談が約90件寄せられた。ほとんどが非正規雇用の労働者からで、被災地以外で働くケースも多い。「被災地から部品調達ができなくなった」などの理由で自宅待機を命じられ、その間の賃金補償がない人が多く、解雇や派遣切り、内定取り消しなども目立ってきた。

静岡県の40代男性は派遣先の自動車部品メーカーが減産体制になり、22日から自宅待機に。「会社は給与を補償すると言わない。4月以降はどうなるか分からない」と不安を漏らした。福島県の30代男性は派遣元に「4月16日で約100人の派遣社員全員と契約を打ち切る」と通告された。「地震で自宅が損壊し、修理が必要だ。雇用契約を切るのはひどい」と訴えたという。

相談の多くは製造業だが、事務系にも広がっており、電話1本で解雇を通告された東京の事務派遣女性もいる。都内のコールセンターに勤める30代パート女性は「震災で業務が減った」として4月以降の契約を更新しないと告げられた。計画停電の影響で仕事が減り、自宅待機を命じられている人もいる。

労働基準法は天災などで直接被害を受けていない事業者には、最大限努力しても労働者を休業させざるを得ない場合のみ休業手当を支払わなくてよいとしている。関根秀一郎・副事務局長は「震災に便乗するようなケースも出ている。解雇や派遣切りを規制したり、休業補償を徹底させるための緊急立法が必要だ」と話す。




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